損害保険会社が破綻した場合に備えて設けられているのが損害保険契約者保護機構という機関になります。

この損害保険契約者保護機構は、破綻会社の保険契約を引き継いで保険会社にスムーズに移行できるよう支援を行います。

火災保険について補償の対象になるのは、以下のような保険契約者のケースになります。

■おおむね常時使用する従業員の数が20人（注）以下の事業者

（注）商業・サービス業に属する事業を主たる事業として営む者については5人

■個人や主として住居用のマンション管理組合

2001年4月以降、保証金額については、火災保険金、満期・解約返戻金ともに90％になっていますので、破綻した損害保険会社の引受割合分の10％相当額が保険金から減額されることになります。

複数の損害保険会社が共同で引き受けているのが公庫の特約火災保険です。

公庫の特約火災保険の保険責任については、それぞれの引受割合に応じて個別に引受をしています。