特定目的会社というのは、経済再生のために実施された方策のことです。

具体的には、資産の流動化に関する法律に基づいて、資産の流動化業務を行うためだけに設立される特別な法人のことをいいます。

また、この特定目的会社は、一定の要件の下、税制上の優遇措置が与えられています。

なお、特定資産を処分した後には、解散することが原則とされています。

特定目的会社の業務としては、特定資産（金銭債権、不動産等）の流動化、つまり、有価証券の発行による資金調達と特定資産の譲受のみに限定されます。

特別償却というのは、減価償却資産の償却方法のことです。

具体的には、減価償却資産について、普通償却限度額以上の超過償却を行わせるもので、投下資本の早期回収や資金繰りの緩和を図るために、主に産業基盤の強化、設備近代化等の見地から定められた租税政策のことをいいます。

特別償却には、次のような方法があります。

■狭義の特別償却
⇒　資産の取得時に、一時に通常の償却額に、その取得価額に一定割合を乗じたものを加算して、その年の減価償却費として必要経費または損金とするものです。

■割増償却

特別償却は、対象資産、適用期限、限度額等の要件を設け、研究開発用設備や事業革新設備等がその対象となっています。